岐阜県内の観光事業者（宿泊施設・観光施設・土産物店・体験事業者）向けにデジタルマーケティング手法を活用したプロモーションの取組等に必要な経費の一部を補助する『プロモーション支援事業費補助金』の補助対象事業（経費）に関して詳しくご説明いたします。
補助対象事業（経費）詳細
①オンライン広告配信事業
事業者が保有する旅行者向け WEB サイト等を活用したオンライン 広告の配信に必要な以下の経費（外部事業者に支払う委託費に限 る。）
１.リスティング広告 （検索連動型広告）
２.バナー広告
３.動画広告
４.ＳＮＳ広告
【委託費の内訳】
・広告の配信にかかる経費
・運用管理にかかる経費
・初期設定にかかる経費
・広告素材（テキスト・バナー・動画・コンテンツ等）の作成 にかかる経費
・ランディングページの作成にかかる経費
・配信結果の分析にかかる経費
・レポート作成にかかる経費
・外部事業者の打ち合わせ旅費
※事業の実施にあたり広告の配信、配信結果の分析、レポート作成の実施は 必須とする。
②WEB サイト診断事業
事業者が保有する旅行者向け WEB サイトの診断に必要な以下の経費（外部事業者に支払う委託費に限る。）
【委託費の内訳】
・分析ツールの設定にかかる経費
・サイト分析にかかる経費
・レポート作成にかかる経費
・外部事業者の打ち合わせ旅費
※レポートには、分析結果及び結果から考察される改善ポイントなどを盛り 込むこと。
③SEO 対策事業
事業者が保有する旅行者向けWEBサイトのSEO対策に必要な以下の 経費（外部事業者に支払う委託費に限る。）
※seo：検索エンジン最適化
【委託費の内訳】
・コンサルティングにかかる経費
・キーワード設定にかかる経費
・メタタグ設定にかかる経費
・分析にかかる経費
・レポート作成にかかる経費
・外部事業者の打ち合わせ旅費
④MEO 対策に係るコンサル ティング等事業
事業者が旅行者向けに運用する Google ビジネスプロフィール（以 下「GBP」という。）の登録・設定・運用及び人材育成研修業務に必 要な経費（外部事業者に支払う委託費に限る。）
※MEO：マップエンジン最適化
【委託費の内訳】
・GBP の登録
・設定
・運用にかかる経費
・口コミを増やすための販促グッズ（ポスター・チラシ等（ノ ベルティグッズは除く））
・研修プログラム開発にかかる経費
・人材育成研修実施にかかる経費
・教材作成にかかる経費
・レポート作成にかかる経費
・外部事業者の打ち合わせ旅費
※GBP の登録のみを実施する事業は対象外とする。
※事業の実施にあたっては、GBP インサイトデータを岐阜県と共有（閲覧権限 のみ）することを条件とする。
⑤SNS 登録・運用に係るコ ンサルティング等事業
事業者が旅行者向けに運用する SNS（Facebook、Instagram、YouTube 等）の登録・設定・運用及び人材育成研修業務に必要な以下の経費 （外部事業者に支払う委託費に限る。）
※SNS：ソーシャルネットワーキングサービス
【委託費の内訳】
・SNS の登録
・設定・運用にかかる経費
・フォローを増やすための販促グッズ（ポスター・チラシ等（ノ ベルティグッズは除く））
・研修プログラム開発にかかる経費
・人材育成研修実施にかかる経費
・教材作成にかかる経費
・レポート作成にかかる経費
・外部事業者の打ち合わせ旅費
※SNS の登録のみを実施する事業は対象外。
※SNS 登録済み事業者が、多言語版として新規登録・運用する場合は対象とする。
⑥WEB サイト多言語化事業
事業者が旅行者向けに運用する WEB サイトの多言語化（翻訳）に必 要な以下の経費（外部事業者に支払う委託費に限る。）
【委託費の内訳】
・翻訳にかかる経費
・外国語ページの作成にかかる経費
・WEB サイトの掲載にかかる経費
・外部事業者の打ち合わせ旅費
※日本語の WEB サイトの作成に要する費用は、対象外とする。
（注 ）
※補助対象経費は上記「委託費の内訳」に記載の経費に限る。ただし、知事が事業実施上必要と 認める経費については、特別に認める場合がある。
※補助対象経費は、交付決定日から令和 5 年 1 月 20 日までの期間に実施し、支払いが完了した経 費に限る。
※見積書、請求書等の根拠書類は「一式」ではなく、費用明細や作業内容等の内訳が分かるもの を提出すること。
※次の経費は、補助金の対象外とする（次の経費が委託費に含まれる場合も含む）。
(1)委託費以外の経費
(2)補助金の交付決定日前に発注し、購入し、若しくは契約し、又は補助事業の期間終了後に 納品、検収等を実施したものに係る経費
(3)見積書、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、振込控、領収書、請求 書等の根拠書類（帳票類）が不備の経費
(4)申請書に記載されていない事業に係る経費
(5)補助金事業実施計画書等各種書類の作成、発行、送付等に係る経費
(6)製品又はサービスの開発・実証又は導入（購入・リース等）に係る経費
(7)備品又は消耗品の購入に係る経費
(8)公租公課（消費税及び地方消費税等）
(9)経費に占める旅費の割合が 50％以上の委託事業の経費
(10)事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費
(11)商品券等の金券、収入印紙及び振込等手数料（代引手数料を含む。）
(12)ビジネスクラス、グリーン車等に係る特別に付加された経費
(13)事務用品等の消耗品費、雑誌購読料、新聞代及び団体等の会費
(14)飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
(15)自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用並びに不動産の購入費
(16)税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のため の弁護士費用
(17)各種保険料、借入金等の支払利息及び遅延損害金
(18)上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
補助金申請に対して、「申請が通りにくい」「申請が難しい」「書類作成が難しい」などのイメージで断念されている経営者の方も多いのではないでしょうか？
上記の補助金・助成金は、中小企業が比較的活用しやすいものばかりとなっております。
目的や用途、事業計画によって最適な補助金・助成金は違います。また、対象となる経費も経費の合計額も違ってきます。
株式会社ザボーダーでは、これまでにサービス業、飲食業、製造業、広告代理業、税理士業など様々な業種、業態の補助金申請をサポートさせて頂きました。
愛知県、岐阜県、三重県内で経営をされていて、補助金、助成金についてよく分からない、詳しく聞いてみたいという方は、いつでも株式会社ザボーダーまでご相談ください。
