東京都における創業創業助成金（公益財団法人東京都中小企業振興公社）についてご紹介いたします！
創業助成金
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都における創業のモデルケースになりうる一定の要件を満たす都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。
■対象者
都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
■助成対象期間
交付決定日から6か月以上2年以下
■助成限度額
助成対象と認められる経費の2/3以内
■助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
■申請期間
令和４年４月１１日（月）〜令和４年４月２０日（水）必着
■各種詳細お問合せ先
（公財）東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成担当
TEL. 03-5220-1142
【受付時間】原則、平日10：00～17：00（土日祝日、水曜夜間は受付しておりません）
URL：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
補助金申請に対して、「申請が通りにくい」「申請が難しい」「書類作成が難しい」などのイメージで断念されている経営者の方も多いのではないでしょうか？
上記の補助金・助成金は、中小企業が比較的活用しやすいものばかりとなっております。
目的や用途、事業計画によって最適な補助金・助成金は違います。また、対象となる経費も経費の合計額も違ってきます。
株式会社ザボーダーでは、これまでにサービス業、飲食業、製造業、広告代理業、税理士業など様々な業種、業態の補助金申請をサポートさせて頂きました。
愛知県、岐阜県、三重県内で経営をされていて、補助金、助成金についてよく分からない、詳しく聞いてみたいという方は、いつでも株式会社ザボーダーまでご相談ください。
