今回は、下呂市の『広告宣伝等支援事業補助金』についてご紹介いたします。

広告宣伝等支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油高や物価高騰により売上高等が減少している事業者等が、年末年始の商戦に向けて、商品のPRや誘客などを目的とした広告および宣伝活動に要する経費の一部を支援します。

■対象者
1．次のいずれかに該当する事業者等であって、市税等の滞納がないこと
　・市内に事業所等を有する中小法人等
　・令和4年度において下呂市に住民税、固定資産税等の課税権のある個人事業者等
　・下呂市内の事業者等で下呂市民を雇用している個人事業者等

2．売上高等が次のいずれかに該当する事業者
　・令和4年度のいずれかの月の売上高が、コロナ以前（令和元年度）の同月と比較して減少していること
　・令和4年度のいずれかの月において、前年同月と比較して原油高・物価高騰の影響を受けていること
　・平成31年4月以降に創業した事業者の場合、創業時に商工会や金融機関等の支援を受けて作成した収支計画の同月比の減少と比較することも可能

■補助対象経費
・チラシ、リーフレット、のぼり、ホームページ制作など、販売促進に必要な経費（印刷製本費、宣伝費、掲載料、委託料、消耗品費等）※備品は除く
・その他市長が必要と認める経費
※他の補助金を受けるまたは受けた場合、重複計上となる費用は補助対象経費としない
※令和4 年10月3日から令和5年1月31日までに支払いが完了した経費を対象とする（カード払いの場合は口座からの引落しをもって支払い完了とします）

■補助金交付額
補助限度額　：　1事業者につき5万円
補　助　率　：　補助対象経費の3／4以内（1,000円未満の端数切り捨て）
申 請 回 数　：　1事業者につき令和4年度において1回のみ　

【申請期間】
令和4年10月3日（月曜日）から令和5年1月10日（火曜日）まで

【提出書類】
（1） 交付申請書
（2） 次のいずれかの書類
・令和4年度のいずれかの月の売上高がわかる書類および、令和元年度の同月の売上高がわかる書類
・令和4年度のいずれかの月と令和3年度の同月を比較し、原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰による影響を証明する書類（燃料費や電気・ガス料金の請求書等、仕入価格等のわかる書類）
・令和4年度のいずれかの月の売上高がわかる書類および、商工会や金融機関等の支援を受けて作成した収支計画書（平成31年4月以降創業者の場合）
（3） 対象経費の内訳がわかる書類（見積書等）
（4） 雇用証明書（下呂市に課税権のない個人事業者の場合）
（5） その他参考書類
※補助対象事業に着手後（対象経費の支払い後）の申請は認められませんのでご注意ください

↓詳しくは、こちらをご確認ください。
下呂市広告宣伝等支援事業補助金
https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/17/20279.html

補助金申請に対して、「申請が通りにくい」「申請が難しい」「書類作成が難しい」などのイメージで断念されている経営者の方も多いのではないでしょうか？
上記の補助金・助成金は、中小企業が比較的活用しやすいものばかりとなっております。
目的や用途、事業計画によって最適な補助金・助成金は違います。また、対象となる経費も経費の合計額も違ってきます。
株式会社ザボーダーでは、これまでにサービス業、飲食業、製造業、広告代理業、税理士業など様々な業種、業態の補助金申請をサポートさせて頂きました。
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