今回は、東京都足立区『IT・IoT導入補助金』の詳細についてご紹介いたします。
【東京都足立区】IT・IoT導入補助金
残業時間を減らしたい・営業受注率をあげたい・テレワークを導入したい、
だけどどうしたらいいんだろう・・・
その悩み、IT・IoTの活用で実現してみませんか?
IT・IoTを活用した事業計画書を提出していただき、
採択されましたら支援が可能です。ぜひご応募ください！！
※補助対象経費の2分の1を支援します。
※すでに支出済みの経費は対象外となりますので、ご注意ください。
■受付期間
令和4年7月1日（金曜日）から令和4年12月28日（水曜日）※郵送の場合は、書類必着
（土日祝日を除く、午前9時から午後4時まで）
■対象経費
＜IT活用 対象経費例＞
・自社ECサイトの作成費用
・顧客管理システムの導入
・３Dプリンターの導入
・ホームページ管理ツールの導入（CMS）
・クラウドサービス利用料 など
＜IoT活用 対象経費例＞
・モニタリングシステムの導入
・遠隔操作可能なセンサーの導入
・WEBカメラの導入 など
※対象経費とならないものもございますので、申請前にお問合せください。
※新型コロナウイルス感染症対応でテレワーク用通信機器の導入、運用による経費としてのパソコン、タブレット、モバイルルーターは補助対象です。
（IT活用とIoT活用の併用申請はできません）
■補助対象者
次の全てに該当することが必要です。
- 令和4年4月1日現在、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者で、足立区内で事業計画を実行すること。
- 個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。中小企業者については区内に本店登記があること。
- 法人税または住民税を滞納していないこと。
- 当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者であること。
- 役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないこと。
- 事業活動の拠点が原則足立区であること。
- 他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方。
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
- 暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと。
- 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと。
■応募方法
募集要項をご確認のうえ、応募書類を記入していただき、下記の宛先に提出してください。
提出後、区で審査を行います。
※申請書の提出前に、必ず区の中小企業診断士に事前に申請書類等の内容確認を取ってください（必須）。
※申請書の書き方について、相談をしたい場合は下記担当までご連絡ください。
＜提出先＞
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1（南館4階）
足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当
電話番号：03-3880-5496 メール：kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp
窓口提出または郵送
※申請書の窓口提出は混雑緩和を図るため予約制で受付します。
※提出予定日の1週間前までに、希望の日時をご連絡ください。連絡の早い方から順に予約を受けますが、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
■お問合せ先
産業経済部企業経営支援課イノベーション推進担当
電話番号：03-3880-5496
ファクス：03-3880-5605
補助金申請に対して、「申請が通りにくい」「申請が難しい」「書類作成が難しい」などのイメージで断念されている経営者の方も多いのではないでしょうか？
上記の補助金・助成金は、中小企業が比較的活用しやすいものばかりとなっております。
目的や用途、事業計画によって最適な補助金・助成金は違います。また、対象となる経費も経費の合計額も違ってきます。
株式会社ザボーダーでは、これまでにサービス業、飲食業、製造業、広告代理業、税理士業など様々な業種、業態の補助金申請をサポートさせて頂きました。
愛知県、岐阜県、三重県内で経営をされていて、補助金、助成金についてよく分からない、詳しく聞いてみたいという方は、いつでも株式会社ザボーダーまでご相談ください。
