小規模事業者持続化補助金に必要な申請資料について

補助金・助成金

令和4年度の小規模事業者持続化補助金に必要な申請資料についてご紹介いたします。
※対象者や対象経費に関しては、下記ページをご確認ください。
【小規模事業者持続化補助金<一般型>】について

公募に申請される際の書類一覧

(詳細は公募要領をご確認ください)

■応募者全員【単独申請の場合】

提出物 備考
①小規模事業者持続化補助金事業に係る
申請書(様式1-1)【必須】
原本1部
◇電子申請の場合は不要です。
②経営計画書兼補助事業計画書①
(様式2-1)【必須】
原本1部
③補助事業計画書②(様式3-1)
【必須】
原本1部
④事業支援計画書(様式4)【必須】 原本1部
・地域の商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。
⑤補助金交付申請書(様式5)【必須】 原本1部
◇電子申請の場合は不要です。
・審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。
⑥電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】 1つ
※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

①申請書(様式1-1)
②経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)
③補助事業計画書②(様式3-1)
⑤交付申請書(様式5)
・電子データは押印前のもので構いません。
 ①様式1-1
 ②様式2-1
 ③様式3-1
 ④様式5
のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

・電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います(電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません)。
◇電子申請の場合は不要です。

<法人の場合>

⑦貸借対照表および損益計算書
(直近1期分)【必須】
写し1部

・損益計算書がない場合は、確定申告書(表紙(受付印のある用紙)および別表4(所得の簡易計算))を提出してください。
・決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
・共同申請の場合には、各社の貸借対照表等を提出してください。

株主名簿 写し1部
・確認事項に出資者の名称、出資比率を記載されていない場合、株主名簿をご提出ください。

<個人事業主の場合>

⑦直近の確定申告書
 【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)【必須】
※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出

写し1部
・決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。
・開業してから決算期を1回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。
・確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」(コピー不可)を追加で提出してください。
・電子申告をした方は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください
・共同申請の場合には、各社の申告書を提出してください。

*マイナンバー(12桁の個人番号)の提供は不要のため、提出書類にマイナンバーが記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてご提出ください。

各種必要書類のダウンロードは、下記サイトをご確認ください。
https://r3.jizokukahojokin.info/

 

補助金申請に対して、「申請が通りにくい」「申請が難しい」「書類作成が難しい」などのイメージで断念されている経営者の方も多いのではないでしょうか?
上記の補助金・助成金は、中小企業が比較的活用しやすいものばかりとなっております。
目的や用途、事業計画によって最適な補助金・助成金は違います。また、対象となる経費も経費の合計額も違ってきます。
株式会社ザボーダーでは、これまでにサービス業、飲食業、製造業、広告代理業、税理士業など様々な業種、業態の補助金申請をサポートさせて頂きました。
愛知県、岐阜県、三重県内で経営をされていて、補助金、助成金についてよく分からない、詳しく聞いてみたいという方は、いつでも株式会社ザボーダーまでご相談ください。

 

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