①申請書（様式１－１）
②経営計画書兼補助事業計画書①（様式２－１）
③補助事業計画書②（様式３－１）
⑤交付申請書（様式５）
・電子データは押印前のもので構いません。
　①様式１－１
　②様式２－１
　③様式３－１
　④様式５
のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

・電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います（電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません）。
◇電子申請の場合は不要です。

・損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））を提出してください。
・決算期を一度も迎えていない場合は不要です。
・共同申請の場合には、各社の貸借対照表等を提出してください。

⑦直近の確定申告書
　【第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）【必須】
※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

写し１部
・決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。
・開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。
・確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。
・電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください
・共同申請の場合には、各社の申告書を提出してください。

＊マイナンバー（12桁の個人番号）の提供は不要のため、提出書類にマイナンバーが記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてご提出ください。