今回は、愛知県の『あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）』についてご紹介いたします。
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金
（地場産業枠・農商工連携枠）
新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する新製品（商品）開発又は感染拡大の影響により売上が大幅に減少した事業者や原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した事業者に対して、助成率を引き上げて実施します。
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金とは
地域資源（※１）を活用した中小企業者等の皆様が行う新製品・新商品の開発や販路拡大、これらにつながる人材育成に必要な費用を助成いたします。なお、（地場産業枠）については、主要地場産業（※２）分野で、（農商工連携枠）については、農林水産物を活用してあいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して、新事業展開のために行う下記の事業が対象となります。
■助成対象事業者
＜中小企業者＞
愛知県内に本社又は主たる事務所を有する地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号 以下「地域未来投資促進法」という。）第２条第３項第１号から第５号※に規定する中小企業者
＜小規模企業者＞
愛知県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項※に規定する小規模企業者
＜中小企業者グループ＞
上記の中小企業者が複数で構成するグループのことをいう
＜中小企業者団体＞
愛知県内に本社又は主たる事務所を有する地域未来投資促進法第２条第３項第６号から第８号※までに規定する者
＜一般社団法人及び一般財団法人＞
愛知県内に主たる事務所を有する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第48号）第2条に規定する一般社団法人及び一般財団法人
■応募資格・要件
1）公的助成金であることから、応募事業の実施主体のうち、次の方は応募することができません。
2）次の要件に該当する場合は、審査の対象から除外します。
・仲介・あっせんなどの行為をする者が介入した場合
・本要領に違反又は著しく逸脱した場合
・提出書類に虚偽の記載があった場合
・その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
3）事業内容が、次の各号の要件を満たしていることを基準とします。
・単なる従来製品の素材及びデザインの変更ではないこと
・単なる機械・器具等の購入のためのものではないこと
・同一事業に対して、国又は県の他の助成金の交付を受けていないこと
・試作の場合は、当該試作の全部又は大部分を他に委託しないこと
助成対象分野、助成対象事業、助成限度額、助成率
【地場産業枠】
主要地場産業に関する県内の地域資源を活用した新事業展開（※１）のために行う次の事業
・新製品（商品）開発（※２）
・販路拡大
・人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）
| 助成対象者区分 | 助成限度額・助成率 |
| 中小企業者 小規模企業者 中小企業者グループ |
・助成限度額：50万円以上300万円以内
・助成率：１／２以内 |
| 小規模企業者 | ・助成限度額：50万円以上100万円以内
・助成率２／３以内 |
| 中小企業者団体 一般社団法人及び 一般財団法人 |
・助成限度額：50万円以上600万円以内 ・助成率1／2以内 |
主要地場産業に関する県内の地域資源を活用した新事業展開（※１）のために行う次の事業
・新製品（商品）開発（※２）（新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る）
・販路拡大（新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る）
・人材育成（新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る）
| 助成対象者区分 | 助成限度額・助成率 |
| 中小企業者 小規模企業者 中小企業者グループ |
・助成限度額：50万円以上300万円以内 ・助成率：２／３以内 |
【農商工連携枠】
県内の地域資源の農林水産物を活用して、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う次の事業
・新製品（商品）開発（※２）
・販路拡大
・人材育成（新製品（商品）開発、販路拡大につながるもの）
| 助成対象者区分 | 助成限度額・助成率 |
| 中小企業者 中小企業者グループ |
・助成限度額：50万円以上300万円以内 ・助成率：１／２以内 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上が大幅に減少した企業者（※３）については２／３以内（中小企業者が複数で構成するグループを除く）） （原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した企業者（※４）については２／３以内（中小企業者が複数で構成するグループを除く）） |
| 中小企業者団体 一般社団法人及び 一般財団法人 |
・助成限度額：50万円以上600万円以内 ・助成率1／2以内 |
県内の地域資源の農林水産物を活用して、あいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う次の事業
・新製品（商品）開発（※２）（新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る）
・販路拡大（新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る）
・人材育成（新型コロナウイルス感染症の感染防止に資するものに限る）
| 助成対象者区分 | 助成限度額・助成率 |
| 中小企業者 中小企業者グループ |
・助成限度額：50万円以上300万円以内 ・助成率：２／３以内 |
（※１） ｢新事業展開｣とは、中小企業の経営革新につながる新たな事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式の導入、役務の新たな提供方式の導入）をいいます。
（※２）農林水産物の新品種の開発は対象外であり、鉱工業品の新製品開発においても、その原材料となる農林水産物の品種改良等は対象外とします。
（※３）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上が大幅に減少した企業者は、以下の表に該当する企業者とします。
| 法人 | 2021年1月以降、前年または前々年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。
対象月は、2021年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、前年または前々年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択する。事業収入は確定申告書別表1における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。 |
| 個人 | 2021年1月以降、前年または前々年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。
対象月は、2021年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、前年または前々年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択する。事業収入は確定申告書第１表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。 |
（※４）原油・原材料高等の影響により売上等が減少した企業者は、以下の表に該当する企業者とします。
| 法人 | 2022年３月以降、2021年の連続する同３か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれかが10％以上減少した期間（以下「対象期間」という。）が存在すること。
対象期間は、2022年３月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2021年の任意の連続する３か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれかが10％以上減少した期間を申請者が任意に選択する。事業収入は確定申告書別表1における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとする。 |
| 個人 | 2022年３月以降、2021年の連続する同３か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれかが10％以上減少した期間（以下「対象期間」という。）が存在すること。
対象期間は、2022年３月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2021年の任意の連続する３か月比で事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のうちいずれかが10％以上減少した期間を申請者が任意に選択する。事業収入は確定申告書第１表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。 |
■助成対象経費
| 助成対象経費の区分 | 内 容 |
|---|---|
|
事 業 費 |
講師謝金、専門家謝金、従事者旅費、講師旅費、専門家旅費、従事者海外旅費（海外展示会事業のみ）、専門家海外旅費（海外展示会事業のみ）会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット作成費、広告宣伝費、通訳料（翻訳料含む）、雑役務費、保険料、借損料、特許権等産業財産権取得費、コンサルタント料、委託費（試作・分析費に係る部分を除く） |
|
試作・開発費 |
原材料費、機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、デザイン料、試作費、試験・分析費、設計費、外注加工費、コンサルタント料、委託費 |
■２０２３年度募集概要
＜助成規模＞
6,000万円程度
＜募集期間＞
事前確認期間 ：2022年12月5日（月）から2023年1月13日（金）まで
本申請受付期間：2022年12月12日（月）から2023年1月20日（金）まで
その他、詳細に関してこちらをご確認ください。
あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金サイト
補助金申請に対して、「申請が通りにくい」「申請が難しい」「書類作成が難しい」などのイメージで断念されている経営者の方も多いのではないでしょうか？
上記の補助金・助成金は、中小企業が比較的活用しやすいものばかりとなっております。
目的や用途、事業計画によって最適な補助金・助成金は違います。また、対象となる経費も経費の合計額も違ってきます。
株式会社ザボーダーでは、これまでにサービス業、飲食業、製造業、広告代理業、税理士業など様々な業種、業態の補助金申請をサポートさせて頂きました。
愛知県、岐阜県、三重県内で経営をされていて、補助金、助成金についてよく分からない、詳しく聞いてみたいという方は、いつでも株式会社ザボーダーまでご相談ください。
