令和4年度『業態転換等補助金』のよくある質問についてご紹介致します。！
■補助対象者についてのよくある質問
Q：どのような事業者が応募できますか？
A：以下の①及び②の要件を満たす者が該当になります。そのほか、詳細は公募要領をご確認ください。
① 各都道府県における第三者認証制度の認証取得をしている飲食店（※１）
であり、かつ、以下のいずれかの要件を満たす者であること。
ア 資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満（※２）の法人であること
※１：食品衛生法第55条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者
※２：資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2，000人以下。
② 飲食事業における令和元年度（2019年度）と令和３年度（2021年度）の売上高を比較したときに、５％以上減少していること
※新型コロナウィルス感染症拡大以前（令和元年12月31日）以前から現在（申請時点）まで、飲食店としての事業活動を営んでおり、同年の決算期間において、最低3カ月以上の営業実績がある事業者が対象となります。
※個人事業主の方は、12月31日が決算日となるため、3カ月の営業期間を考慮すると、令和元年9月30日以前から営業活動を開始されていることが要件となります。
2020年3月末 決算の事業者 ⇒ 2020年1月～3月末まで営業していれば対象です。
2019年12月末 決算の事業者 ⇒ 2019年10月～12月末まで営業していれば対象です。
例）決算日が3月末で、11月1日から開業 ⇒ 11月～翌3月まで4カ月営業期間があるため対象となります。
決算日が12月末で、11月1日から開業 ⇒ 11月、12月しか営業期間がないため対象となりません。
なお、令和元年度（2019年度）の営業期間が1年に満たない場合は、令和3年度（2021年度）の業績比較も、令和元年度と同期間にて、業績の減少を比較・計算してください。
Q：個人事業主は応募できますか？
A：応募可能です。
Q：第三者認証制度の認証を取得していない場合、応募は可能ですか？
A：申請中であれば可能です。
この場合、申請中であることが分かる書類（申請書のコピー）を提出していただきます。ただし、補助事業実施期間中に認証を取得されないと、補助金の交付ができない場合もあるので、ご注意ください。
Q：他の補助事業を受けている事業者も応募できますか？
A：内容が異なる他の補助事業であれば、応募可能です。
また、同一の計画であっても、他の補助事業に応募している段階（未採択の段階）の場合も応募可能です。ただし、同一の計画で複数の国や地方公共団体からの補助金を受けることはできないため、他の補助事業で採択された場合は、本事業の審査・採択の対象から除外されることがあります。
Q：「持続化給付金」「事業復活支援金」の給付を受けた事業者でも応募は可能ですか？
A：可能です。
同一事業で複数の国や地方公共団体からの補助金を受けることはできませんが、持続化給付金や復活支援金等の給付金は、事業継続を支援することを目的とした使途に制約のない資金であって、補助金ではありませんので、併用されることに制限はありません。
Q：2021年度は、店舗を休業していたが応募は可能ですか？
A：応募いただくことは可能ですが、事業が可能な状況にありながら、自らの事業判断により休業・営業時間の短縮をした結果、売上が減少した場合は、事業継続の意思が低いとして、事業目的（飲食店事業の継続及び飲食の需要喚起）に適っていないと評価される場合があります。
■補助対象経費のよくあるご質問
Q：土地の取得・建物の購入、賃貸に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料は対象ですか？
A：補助対象には該当しません。本事業における建物とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」、「建物付属設備」の区分に該当するものです。詳細は公募要領をご確認ください。
Q：リース費用は、補助対象になりますか？
A：機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用の補助対象となります。ただし、補助対象となるのは、補助事業実施期間に要した経費に限ります。
Q：キッチンカーの購入費は、補助対象になりますか？
A：自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。ただし、車両に乗せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。
Q：機械設備の設置に係る費用は、補助対象になりますか？
A：新たに取得する機械設備に限り、備付や運搬費用も含め補助対象になります。
Q：パソコンやタブレットの購入費は、補助対象になりますか？
A：補助対象にはなりません。
ただし、リース・レンタルに関しては、補助事業実施期間内に要した経費に限り対象となります。
Q：求人広告に係る費用は、補助対象になりますか？
A：求人広告は対象外です。
Q：SNS（Facebook・Instagramなど）のWEB広告を活用した本事業の広告宣伝や販売促進は、補助対象になりますか？
A：補助対象になります。
ただし、期間や費用は、補助事業実施期間内に広告が使用・掲載される分のみです。詳細は公募要領をご確認ください。
※「よくある質問」の参照サイト
https://jmac-foods.com/adopted/813/
＜お問合せ先>
業態転換等支援事業専用ナビダイヤル：0570-067766
平日および土曜日 9:00～17:00
補助金申請に対して、「申請が通りにくい」「申請が難しい」「書類作成が難しい」などのイメージで断念されている経営者の方も多いのではないでしょうか？
上記の補助金・助成金は、中小企業が比較的活用しやすいものばかりとなっております。
目的や用途、事業計画によって最適な補助金・助成金は違います。また、対象となる経費も経費の合計額も違ってきます。
株式会社ザボーダーでは、これまでにサービス業、飲食業、製造業、広告代理業、税理士業など様々な業種、業態の補助金申請をサポートさせて頂きました。
愛知県、岐阜県、三重県内で経営をされていて、補助金、助成金についてよく分からない、詳しく聞いてみたいという方は、いつでも株式会社ザボーダーまでご相談ください。
