今回は、『岐阜県スタートアップ企業支援補助金』の詳細についてご紹介いたします。
※令和4年度の応募は、6月30日に締め切りましたので、次年度の応募に向けて内容のご確認をしていただき、次年度の応募に備えましょう。
『岐阜県スタートアップ企業支援補助金』
＜補助対象者＞
次の要件を全て満たす者（詳細は募集要項を参照）
（1）事業歴が次のいずれかの要件に該当すること
■令和4年12月31日までに、岐阜県内で新たに創業する方
・会社の設立
本社所在地を岐阜県内とし、会社の設立登記をすること
・個人の開業
岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を設けること
■令和4年5月20日時点で、創業後5年未満の岐阜県内中小企業者
・会社
本社所在地が岐阜県内にあって、かつ、会社設立登記を行ってから5年未満の会社
・個人事業主
岐阜県内に居住し、かつ、岐阜県内に事業所を有する者であって税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の方
（2）産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者、又は以下のいずれかに該当するビジネスプランコンテスト等の実施団体からの推薦を受けた者であること
・自治体が主催又は共催するビジネスプランコンテスト等
・民間事業者が実施するビジネスプランコンテスト等
※産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者：
市町村と連携して、創業支援及び創業機運の醸成を実施する民間の事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）。具体的事業者は、下記の中小企業庁ホームページの「計画概要」を参照。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html＜外部リンク＞
＜補助対象事業＞
次のいずれかに該当する事業
（1）岐阜県内での開業に係る事業
（2）岐阜県内での事業所の開設に係る事業
（3）新たな商品の開発、生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
（4）新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
（5）組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
（6）設備、技術、個人の有する知識及び技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業
＜補助対象経費＞
店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費
＜補助対象期間＞
交付決定日（令和4年7月下旬）から12月31日まで
＜補助率・補助上限＞
5件程度
補助金申請に対して、「申請が通りにくい」「申請が難しい」「書類作成が難しい」などのイメージで断念されている経営者の方も多いのではないでしょうか？
上記の補助金・助成金は、中小企業が比較的活用しやすいものばかりとなっております。
目的や用途、事業計画によって最適な補助金・助成金は違います。また、対象となる経費も経費の合計額も違ってきます。
株式会社ザボーダーでは、これまでにサービス業、飲食業、製造業、広告代理業、税理士業など様々な業種、業態の補助金申請をサポートさせて頂きました。
愛知県、岐阜県、三重県内で経営をされていて、補助金、助成金についてよく分からない、詳しく聞いてみたいという方は、いつでも株式会社ザボーダーまでご相談ください。
