観光デジタルマーケティング手法を活用した「プロモーション支援事業費補助金」について

補助金・助成金

今回は、『プロモーション支援事業費補助金』の詳細についてご紹介いたします。

プロモーション支援事業費補助金

社会の急速なデジタル化が進展する中、情報を効果的・効率的に届けるデジタルマーケティング手法の活用は、観光誘客の分野においても今後ますます重要性を増していきます。
 そこで、県内観光事業者のデジタルマーケティング手法を活用したプロモーションの取組等に必要な経費の一部を補助します。

■補助対象事業者
岐阜県内で観光事業を営む事業者
・宿泊施設営業事業者
以下のいずれかに該当する事業者
1 岐阜県内で、旅館業法に規定する「旅館・ホテル営業」「簡易宿所 営業」の許可を受けた施設を1以上営む事業者
2 岐阜県内で、住宅宿泊事業法第3条の規定による届出のあった施設(民泊)を1以上営む事業者
ただし、岐阜県内で店舗型性風俗特殊営業を行う施設は、対象外とする。

・観光施設営業事業者
岐阜県内に「観光施設」(旅行者を受け入れていることが客観的に判断 でき、入込客数を把握している施設)を1以上有し、岐阜県内旅行者の ために施設を有料で提供している事業者

・土産物店営業事業者 
岐阜県内に「店舗」(土産物店であることが客観的に判断できる店舗) を1以上有し、岐阜県内旅行者に対して、岐阜県にちなんだ品物を販売 している事業者

・体験事業者 
岐阜県内において、1以上の「体験事業」(旅行者に体験事業を提供し ていることが客観的に判断できる事業)を岐阜県内旅行者に対して実施 している事業者

■補助対象期間
交付決定日から令和5年1月20日(金曜日)まで
※上記対象期間中に、事業を発注・契約し、事業及び支払が完了した事業が対象

■補助限度額・補助率
補助上限額:1事業者あたり300万円
※補助金額が20万円に満たない場合は、補助金交付対象外
補助率:補助対象経費(税抜き)の3分の2以内

■補助対象事業
①オンライン広告配信事業
事業者が保有する旅行者向け WEB サイト等 を活用したオンライン広告の配信に必要な 経費

②WEBサイト診断事業
事業者が保有する旅行者向け WEB サイトの 診断に必要な経費

③SEO対策事業
事業者が保有する旅行者向け WEB サイトの SEO 対策に必要な経費

④MEO対策に係るコンサルティング等事業
事業者が旅行者向けに運用する Google ビ ジネスプロフィール(以下「GBP」とい う。)の登録・設定・運用及び人材育成研 修業務に必要な経費

⑤SNS登録・運用に係るコンサルティング等事業
事業者が旅行者向けに運用する SNS (Facebook、Instagram、YouTube 等)の登 録・設定・運用及び人材育成研修業務に必 要な経費

⑥WEBサイト多言語化事業
事業者が旅行者向けに運用するWEBサイ トの多言語化(翻訳)に必要な経費

※補助対象経費は、上記事業に係る「委託費」です。

■募集期間
令和4年7月12日(火曜日) ~ 令和4年11月30日(水曜日)17時15分
※郵送又は持参にて受付(締切当日の消印有効)。郵送の場合は、簡易書留、特定記録郵便等、配達されたことが証明できる方法としてください。
※予算が上限に達し次第終了します。

■お問合せ先
岐阜県 観光国際局 観光誘客推進課
058-272-1111
※窓口は平日8時30分から17時15分までとなります(土日祝日を除く)。
 申請をお考えの場合は、申請前に観光誘客推進課に相談してください。

 

補助金申請に対して、「申請が通りにくい」「申請が難しい」「書類作成が難しい」などのイメージで断念されている経営者の方も多いのではないでしょうか?
上記の補助金・助成金は、中小企業が比較的活用しやすいものばかりとなっております。
目的や用途、事業計画によって最適な補助金・助成金は違います。また、対象となる経費も経費の合計額も違ってきます。
株式会社ザボーダーでは、これまでにサービス業、飲食業、製造業、広告代理業、税理士業など様々な業種、業態の補助金申請をサポートさせて頂きました。
愛知県、岐阜県、三重県内で経営をされていて、補助金、助成金についてよく分からない、詳しく聞いてみたいという方は、いつでも株式会社ザボーダーまでご相談ください。

 

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