IT導入補助金について

補助金・助成金

バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など 生産性向上に繋がるITツールの導入を支援する『IT導入補助金』の詳細をご紹介させていただきます。

申請方法が分からない、対象になるか分からないなど、ご不明点は株式会社ザボーダーにお気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金

【事業目的・概要】
<通常枠(A・B類型)>
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

<低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)>
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

【補助対象者】
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
■資本金・従業員規模の一方が、上記以下の場合対象(個人事業を含む)

業種・組織形態 資本金 従業員
(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

■その他法人の場合

業種・組織形態 資本金 従業員
(常勤)
医療法人、社会福祉法人、学校法人 主たる業種に記載の

従業員規模
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 主たる業種に記載の

従業員規模
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 主たる業種に記載の

従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の

従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 主たる業種に記載の

従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の

従業員規模

小規模事業者

業種分類 従業員
(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

【補助対象経費】
ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象

【補助金の補助率・上限額】
補助率:A・B類型 1/2以内、C・D類型 2/3以内
上限額:A類型 30万円~150万円未満、B類型 150万円~450万円以下
    C類型 30万円~450万円以下、D類型 30万円~150万円以下

 

補助金申請に対して、「申請が通りにくい」「申請が難しい」「書類作成が難しい」などのイメージで断念されている経営者の方も多いのではないでしょうか?
上記の補助金・助成金は、中小企業が比較的活用しやすいものばかりとなっております。
目的や用途、事業計画によって最適な補助金・助成金は違います。また、対象となる経費も経費の合計額も違ってきます。
株式会社ザボーダーでは、これまでにサービス業、飲食業、製造業、広告代理業、税理士業など様々な業種、業態の補助金申請をサポートさせて頂きました。
愛知県、岐阜県、三重県内で経営をされていて、補助金、助成金についてよく分からない、詳しく聞いてみたいという方は、いつでも株式会社ザボーダーまでご相談ください。

 

詳しい情報は、『IT導入補助金』サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

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