感染症の影響を受け厳しい状況から抜け出せない事業者が多数ある為、政府が閣議決定した経済対策に地域・業種を限定しない、事業規模に応じた給付金「事業復活支援金」が盛り込まれました。

現在、発表されている『事業復活支援金』の詳細情報は下記の通りです。
※この事業について、今後具体的な検討が行われるため、変更の可能性があります。
　随時、発表された情報は更新させていただきます。
※2022年1月30日更新

『事業復活支援金』

■対象者
全国全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス
①新型コロナウィルスの拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売り上げが基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上~50%未満減少していること

■開始時期
・補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定
2022年1月31日（月）〜5月31日（火）
※申請受付は、1月31日（月）15時以降より開始予定
※各種資料や詳細情報は、順次公表予定

■給付額
・5 ヶ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定

■上限額
【売上が50%以上減少の場合】
＜法人＞
・年間売上高1億円以下➡️100万円
・年間売上高1億円超～5億円➡️150万円
・年間売上高5億円超➡️250万円
＜個人事業主＞
・➡️最大50万円

【売上が30％以上50%未満減少した場合】
＜法人＞
・年間売上高1億円以下➡️60万円
・年間売上高1億円超～5億円➡️90万円
・年間売上高5億円超➡️150万円
＜個人事業主＞
・➡️最大30万円

※基準月（2018年11月〜2021年3月の間で、対象月を判断するため売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高

■算出式
給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×５
※基準期間とは、「2018年11月〜2019年3月」、「2019年11月〜2020年3月」、「2020年11月〜2021年3月」、のいずれかのうち、対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間
※対象月とは、2021年11月〜2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売り上げが50%以上又は30%以上50%未満減少した月で、申請に用いる月

詳しくは、下記サイトをご確認ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

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